メニュー

対象者要件

中小法人等の
みなさま
個人事業者等の
みなさま
主たる収入を雑所得・
給与所得で確定申告した
個人事業者等のみなさま
中小法人等のみなさま
個人事業者等のみなさま
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した
個人事業者等のみなさま

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付対象者

  • 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
    • 資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
    • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
  • 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
    • 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
    • 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。
    • 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
  • 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
  • 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。

申請の特例

  • 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。

A:証拠書類等に関する特例

  • A-1 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合

    直前の事業年度の確定申告の申告期限前である場合や申告期限が延長されている場合など、相当の事由により対象月の直前の事業年度の確定申告書類の控えが提出できない場合又は直前の事業年度の確定申告書別表一の控えに収受日付印が押印されていない場合、下記の書類を代替の証拠書類等として提出することができます。

    • 2事業年度前の確定申告書類の控え又は
    • 税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。(様式自由)

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限200万円)
    A:対象月の属する事業年度の2つ前の事業年度の年間事業収入
    B:対象月の月間事業収入

    S=A-B×12

    ■算定例

    ■証拠書類等

    • 2事業年度前の確定申告書類の控え又は税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類
      • 2事業年度前の確定申告書類の控えを提出した場合は、給付金の算定も2事業年度前と比較して行います。
    • 対象月の月間事業収入がわかるもの
    • 通帳の写し
  • A-2 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

    社名変更等により、現在の法人名と証拠書類の法人名が異なる場合も、法人番号に変更がない場合は、同一の法人とみなし、通常の申請と同様に下記の証拠書類を提出の上、申請してください。

    ■証拠書類等

    • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • ただし、合併により社名変更・法人名が変更されている場合は、別途必要な証拠書類等がございます。
      詳細は、『B-3【合併特例】』を確認してください。

B:給付額等に関する特例

  • B-1 2019年新規創業特例(2019年に設立した法人)

    2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合であって、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。

    • 2019年1月から12月の間に法人を設立した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(ゼロ円)場合には、『C-1【2020年新規創業特例】』を選択することができます。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限200万円)
    A:2019年の年間事業収入
    M:2019年の設立後月数(設立した月は、操業日数にかかわらず、1ヶ月とみなす)
    B:対象月の月間事業収入

    S=A ÷ M×12-B×12

    • 1円未満は切り捨てです。

    ■算定例

    ■証拠書類等

    • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書類の控え(事業年度が複数にまたがる場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるものを提出すること)
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 履歴事項全部証明書(設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限る)

    ■履歴事項全部証明書

    B-1の特例を適用する場合は、履歴事項全部証明書を提出してください。ただし、設立日が2019年1月1日から12月31日のものに限ります。

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。

  • B-2 季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例)

    収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件①・②の両方を満たす場合、特例の適用を選択することができます。

    • ただし、法人事業概況説明書に月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。

    適用条件①:少なくとも2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月(以下「基準期間」という)の事業収入の合計と比べて50%以上減少していること。

    適用条件②:基準期間の事業収入の合計が基準期間の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事業年度にまたがる場合は、基準期間の事業収入の合計が基準期間の終了月の属する事業年度の年間事業収入の50%以上を占めること。

    • 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限200万円)
    A:基準期間の事業収入の合計
    B:対象期間の事業収入の合計

    S=A-B

    ■算定例

    ■証拠書類等

    • 基準期間の属する事業年度の確定申告書類の控え(※基準期間が複数の事業年度にまたがる場合には当該期間の全ての期間分)
    • 対象期間の売上台帳等
    • 通帳の写し
  • B-3 合併特例(合併を行った法人)

    事業収入の減少を比較する2つの月の間に合併を行った場合であり、対象月の月間事業収入が、前年同月の合併前の各法人事業収入の合計から50%以上減少している場合、添付書類を提出することにより特例の算定式を適用することができます。

    • 以前に合併を行った法人は、この特例は適用できません。ただし、2019年1月から12月の間に合併した場合は、『B-1【2019新規創業特例】』の適用が可能です。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限200万円)
    A:合併前の各法人の2019年の年間事業収入の合計
    B:合併後の法人の対象月の事業収入

    S=A-B×12

    ■算定例

    2020年2月にX社とY社が合併してZ社となった場合

    ■証拠書類等

    • 合併前の法人のそれぞれの2019年の年間事業収入がわかる確定申告書類の控えの全て(※2019年中に複数の事業年度が存在する場合は、2019年中の全ての月間事業収入がわかるもの)
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 履歴事項全部証明書(※合併の年月日が事業収入を比較する2つの月の間であること。)

    ■履歴事項全部証明書

    合併年月日が2020年1月以降であること、かつ事業収入の減少を比較する2つの月の間であることが条件です。

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。

  • B-4 連結納税特例(連結納税を行っている法人に対する特例)

    連結納税を行っている法人は、それぞれの法人が給付対象の申請要件を満たしている場合、各法人ごとに給付申請を行うことができます。
    各法人ごとに申請を行う場合は、各法人の直近の事業年度の連結法人税の個別帰属額等の届出書を確定申告書類の代替として提出してください。

    ■給付額の算定式(通常申請と同様です)

    S:給付額(上限200万円)
    A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
    B:対象月の月間事業収入

    S=A-B×12

    ■算定例

    親会社Xが子会社A~Dの4社を連結納税している場合

    子会社Aと子会社Bは、給付要件を満たしていないので、申請対象外となります。子会社Cと子会社Dは、要件を満たしますので、C社・D社それぞれについて、下記の①~③の書類を準備頂き、それぞれの会社について申請を行うことができます。

    ■証拠書類等

    • 連結法人税の個別帰属額等の届出書と法人事業概況説明書
    • 申請する法人の対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
  • B-5 罹災特例(罹災の影響を受けた法人)

    災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば添付書類として認められます。)を提出する場合、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入に代えて、罹災した前年度の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類の控えは、罹災証明書の前年のものを提出してください。

    ■証拠書類等

    • 罹災証明書等の前事業年度の確定申告書類の控え
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 罹災証明書等(ただし発行年は、2018年又は2019年のものに限ります)

    罹災証明書

    罹災証明書
    • 罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。
  • B-6 法人成り特例(個人事業者から法人化した者)

    事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した場合は、『法人設立届出書』又は『個人事業の開業・廃業届出書』『履歴事項全部証明書』を提出することで、法人の対象月の売上台帳等と個人事業者の確定申告書類を比較して申請を行うことができます。

    • 2019年1月から12月の間に法人化した法人は、この特例は適用できません。ただし、『B-1【2019新規創業特例】』の適用が可能です。

    給付金の上限額に関しては、
    法人設立年月日が2020年4月1日までの場合は上限200万円になります。
    法人設立年月日が2020年4月2日以降の場合は上限100万円になります。

    ■証拠書類等

    • 個人事業者として提出した2019年分の確定申告書類の控え
      • 青色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え・所得税青色申告決算書の控え
      • 白色申告の場合:2019年の確定申告書第一表の控え
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 法人設立届出書(※「設立形態」の欄で「個人企業を法人組織とした法人である場合」が選択されており、「整理番号」の欄に個人の確定申告の番号を記載していること。)
    • 個人事業の開業・廃業届出書(※「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に記載があり、その法人名・代表者名が申請内容と一致していること。)
    • 履歴事項全部証明書(※設立日が事業収入を比較する2つの月の間であること。

    ■法人設立届出書

    「設立形態」の欄が①「個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択されていること、②「整理番号」の欄に個人の確定申告の番号を記載していることが条件です。

    • 税務署受付印が押印されていること。

    法人設立届出書

    法人設立届出書

    ■個人事業の開業・廃業等届出書

    ①「廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合」の欄に記載があり、②その法人名・代表者名が申請内容と一致していることが条件です。

    • 税務署受付印が押印されていること。

    個人事業の開業・廃業等届出書

    個人事業の開業・廃業等届出書

    ■履歴事項全部証明書

    会社設立の年月日が事業収入を比較する2つの月の間であることが条件です。

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。

  • B-7 NPO法人や公益法人等特例

    公益法人等(法人税法別表第二に該当する法人)及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)である場合は、直前の事業年度の年間収入がわかる書類として、下記を確定申告書類の控えの代わりに提出することができます。

    • 本特例を用いる場合には、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

    例)

    法人種別 年間収入の計算書類等
    学校法人 事業活動収支計算書
    社会福祉法人 事業活動計算書
    公益財団法人・公益社団法人 正味財産増減計算書
    • 上記に記載のない法人については、直前の事業年度の年間収入がわかる書類を提出してください。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限200万円)
    A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
    B:対象月の月間収入

    • A・Bは、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とする。

    S=A-B×12

    ■証拠書類等

    • 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 履歴事項全部証明書又は
      根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等

    法人税法別表第二に該当する法人は、「申請のガイダンス」をご確認ください。

C:2020年創業に関する特例

■給付対象者

  • 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
    ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
    • ① 資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
    • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
  • 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
    • 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
  • 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の法人を設立した日の属する月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規創業対象月」という。)が存在すること。
    • 2020新規創業対象月は、2020年4月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
    • 2020新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます
    • 2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。
  • 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
  • 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

  • C-1 2020年新規創業特例

    2020年1月から3月の間に法人を設立した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の設立月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(2020新規創業対象月)が存在する場合、下記の証拠書類を提出することで、本特例を用いることができます。

    • 2019年1月から同年12月の間に法人を設立した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも『C-1-② 2020年新規創業特例(2019年1月1日から12月31日までに設立した法人)』を適用できるものとします。

    ■給付額の算定式

    S = A ÷ M × 6 - B × 6

    S:給付額(上限200万円)
    A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
    M:法人設立月から2020年3月までの月数(法人設立した月は、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす。)
    B:2020新規創業対象月の月間事業収入

    ■算定例1

    2020年2月に法人設立 2020年6月を2020新規創業対象月とした場合

    ■算定例2

    2020年1月に法人設立 2020年6月を2020新規創業対象月とした場合

    ■証拠書類等

    • 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)
    • 通帳の写し
    • 履歴事項全部証明書(設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限る)
    • 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)において2020新規創業対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業対象月の売上台帳は不要です。

    ■持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)

    • 2020年1月から2020新規創業対象月までの事業収入(確定申告書別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるもの)が記載されていること。
    • 税理士による署名または記名押印を得たものであること。
    • 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する履歴事項全部証明書における法人設立年月日、設立月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。

    持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)

    持続化給付金に係る収入等確認書(中小法人向け)
    • 青枠部分は税理士記載欄です。申請者の方は記載しないようにしてください。
    • 偽造等による不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
    • ① 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
    • ② 申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

    下記の雛型を活用して「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」を提出いただけます。申請にお役立てください。

    ■履歴事項全部証明書

    C-1の特例を適用する場合は、履歴事項全部証明書を提出してください。
    ただし、設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限ります。

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書

    履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの発行が可能です。

  • C-1' 2020年新規創業特例(2019年1月1日から12月31日までに設立した法人)

    2019年1月から12月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合であって、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合にも、以下の①から③の書類を提出することで、本特例を用いることができます。

    ■給付額の算定式

    S = A ÷ M × 6 - B × 6

    S:給付額(上限200万円)
    A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
    M:2019年の事業収入が存在しないために本特例を用いる場合は3
    B:2020新規創業対象月の月間事業収入

    ■算定例

    2019年6月に法人設立 2019年の事業収入「0円」の場合

    ■証拠書類等

    • 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)
    • 通帳の写し
    • 履歴事項全部証明書
      • 設立日が2019年1月1日から12月31日の間のものに限る
    • 持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規創業対象月の売上台帳は不要です。

不給付要件

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  • 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • (1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

■宣誓・同意事項

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

給付対象

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

  • 2020年1月から3月に開業した個人事業者等は、『C-1 2020年新規開業特例』をご確認ください。
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等は、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」の申請要領をご覧ください。

給付対象者

  • 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
    • 本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。
    • ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式(5号の4)における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。
    • なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上(収入)金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上(収入)金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
    • 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
    • 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとします。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者(任意)、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
    • 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
    • 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

注:一部の特例を活用する際には給付対象者の特例があります。

申請の特例

  • 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。

A:証拠書類等に関する特例

  • A-1 2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合

    2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。

    • 収受印のない場合の扱いは、確定申告書第一表に収受日付印のない場合の扱いに準じます。

    ■算定例

    2019年の年間事業収入が300万円 2020年3月の月間事業収入が10万円の場合

    上記の書類は、月別の収入が確認できないため、年間事業収入を12か月で割って、月平均の事業収入を算定し、2020年の対象月の事業収入がこれと比較して50%以上減少している場合は、給付対象となります。

    2019年の年間事業収入 300万円÷12か月=月平均の事業収入25万円
    2020年3月の月間事業収入 10万円(50%以上減少)
    300万円 - 10万円 × 12= 180万円 > 100万円(上限額)

    給付額 100万円

  • A-2 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合又はその他相当の事由により提出できない場合

    2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控えを提出してください。

    ■算定例

    紛失等のため2019年分の確定申告書類の控えが手元にない場合

    2018年分の確定申告書類を提出する場合は、事業収入の比較は、2018年と比較することになります。
    2018年が288万円の売上だった場合、月平均の売上は24万円

B:給付額に関する特例

  • B-1 2019年新規開業特例(2019年に新規開業した事業者)

    2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。(④又は④’を追加提出してください。)

    • 2019年1月から12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(ゼロ円)場合には、『C-1 【2020年新規開業特例】』を選択することができます。

    ■適用条件

    2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限100万円)
    A:2019年の年間事業収入
    M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
    B:対象月の月間事業収入

    S=A ÷ M×12-B×12

    • 1円未満は切り捨てです。

    ■算定例

    2019年10月に開業 2020年3月を対象月とした場合

    A( 2019年の総事業収入)= 30 + 40 + 50 = 120万円
    M( 2019年の開業月数) = 3か月
    B( 2020年の対象月の事業収入)= 20万円
    120 ÷ 3 × 12 - 20 ×12= 240 > 100万円(上限額)

    給付額100万円

    ■証拠書類等

    • 2019年分の確定申告書類の控え
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 個人事業の開業・廃業等届出書(開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前
      又は、事業開始等申告書(開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日が2020年4月1日以前
    • 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類(※4’を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。)
    • なお、2019年に事業の承継を行った者の死亡により事業承継を行った場合であり、本特例を適用する場合は、開業・廃業等届出書の提出日は4月2日以降でも提出可能です。

    ■個人事業の開業・廃業等届出書

    当該届出書は、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。

    • 税務署受付印が押印されていること。

    個人事業の開業・廃業等届出書

    個人事業の開業・廃業等届出書
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

    ■事業開始等申告書

    当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前であること。

    • 受付印等が押印されていること。

    事業開始等申告書

    事業開始等申告書
  • B-2 季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例)

    収入に季節性がある場合など、特定期間の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者については、下記の適用条件①・②の両方を満たす場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。

    • ただし、所得税青色申告決算書を提出しており、月次の事業収入が記載されている場合のみ、この特例を選択することができます。

    適用条件①:少なくとも2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月(以下「基準期間」という)の事業収入の合計と比べて50%以上減少していること。

    適用条件②:基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。

    • 対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限100万円)
    A:基準期間の合計事業収入
    B:対象期間の合計事業収入

    S=A-B

    ■算定例

    毎年3月頃に収入が大きい者の場合

    (通常の算定式を用いると、500-100×12 < 0となり給付額はゼロ。)
    特例を適用すると
    500万円(基準期間事業収入) - 200万円(対象期間事業収入) = 300万円
    300万円> 100万円(上限額)

    給付額 100万円

    ■証拠書類等

    • 2019年分の確定申告書類の控え(※基準期間が複数年にまたがる場合には当該年分全て)
    • 対象期間の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 本人確認書類
  • B-3-① 事業承継特例(事業承継を受けた事業者)

    事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた事業者で、対象月の月間事業収入が前年同月の承継前の事業者の事業収入から50%以上減少している場合、下記の証拠書類等を提出することにより特例の算定式を適用することができます。

    • 2019年1月から12月の間に事業の承継を受けた場合は、この特例は適用できません。ただし、『B-1 2019年新規開業特例』の適用が可能です。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限100万円)
    A:事業の承継を行った者の2019年の年間事業収入
    B:事業の承継を受けた事業者の2020年の対象月の月間事業収入

    S=A-B×12

    ■算定例

    ■証拠書類等

    • 2019年分の確定申告書類の控え ※事業の承継をした者の名義によるもの
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 個人事業の開業・廃業等届出書
      • 「届出の区分」の欄において「開業」を選択していること。
      • 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。
      • 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされていること。事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。
      • 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。事業の承継を行った者の死亡による事業承継である場合はこの限りでない。

    ■個人事業の開業・廃業等届出書

    • ① 税務署受付印が押印されていること。
    • ② 「届出の区分」の欄において「開業」を選択していること。
    • ③ 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。
    • ④ 「開業・廃業等日」の欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされていること。
    • ⑤ 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。

    個人事業の開業・廃業等届出書

    個人事業の開業・廃業等届出書
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。
    • 事業の承継を行った者の死亡により事業承継を受けた場合には、次頁以降の資料を追加提出することで、④及び⑤の年月日は、事業の承継を行った者の死亡年月日から申請日までの間であればよいものとする。
  • B-3-② 事業承継特例(死亡による事業承継を受けた場合の補足)

    事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を行った者の死亡による事業承継を受けた事業者は、『B-3-① 事業承継特例』の証拠書類等に加えて、下記のいずれかの証拠書類等を提出することにより、本特例の算定式を適用することができます。

    • 2019年1月から12月の間に事業の承継を受けた場合は、この特例は適用できません。『B-1 2019年新規開業特例』の適用が可能です。
    • 同一の事業の承継を行った者に係る書類に基づく給付は一度に限るものとします。また、同一の事業の承継を行った者に係る書類に基づき複数の申請が行われた場合には、最初に給付された申請のみを有効とします。

    ■追加証拠書類

    • イ 所得税の青色申告承認申請書
      • 「5 相続による事業承継の有無」欄において、「有」を選択しており、相続開始年月日が申請日以前 であり、被相続人の氏名が事業の承継を行った者の氏名と一致しており、税務署受付印が押印されていること。
    • ロ 個人事業者の死亡届出書
      • 「死亡年月日」欄が申請日以前であり、「参考事項」欄において、「事業承継の有無」を「有」としており、「事業承継者」の氏名が申請者の氏名と一致しており、収受印が押印されていること。
    • ハ 準確定申告書類の控
      • 死亡年月日が申請日以前であり、氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されており、収受日付印が押印されていること。
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

    ■所得税の青色申告承認申請書

    • ① 税務署受付印が押印されていること。
    • ② 「5 相続による事業承認の有無」の欄において「有」を選択していること。
    • ③ 相続開始年月日が申請日より以前であること。
    • ④ 被相続人の氏名が事業の承継を行った者の氏名と一致していること。

    所得税の青色申告承認申請書

    所得税の青色申告承認申請書
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

    ■個人事業者の死亡届出書

    • ① 収受印が押印されていること。
    • ② 死亡年月日が申請日以前であること。
    • ③ 事業承継の有無を「有」と選択していること。
    • ④ 事業承継者の氏名が申請者の氏名と一致していること。

    個人事業者の死亡届出書

    個人事業者の死亡届出書
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

    ■準確定申告書の控え

    • ① 収受印が押印されていること。
    • ② 死亡年月日が申請日以前であること。
    • ③ 氏名の欄に相続人として申請者の氏名が記載されていること。
    • 当該欄に相続人の氏名が記載されていない場合には、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」に相続人氏名として申請者の氏名が記載されていることで代替することができます。ただし、当該付表においても収受印が押印されている必要があります。

    準確定申告書の控え

    準確定申告書の控え
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。
  • B-4 罹災特例(罹災の影響を受けた事業者)

    災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。)を提出する場合に限り、2019年の事業収入に代えて、罹災した前年の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類は、罹災証明書の前年のものを提出してください。

    ■証拠書類等

    • 罹災前年度の確定申告書類の控え
    • 対象月の売上台帳等
    • 通帳の写し
    • 罹災証明書等(ただし発行年は、2018年又は2019年のものに限ります)

    罹災証明書

    罹災証明書
    • 罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。

C:2020年開業に関する特例

■給付対象者

  • 2020年1月から3月の間に事業により事業収入(確定申告書第1表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方式によるものとする。)(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
    • 事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書(所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとします。
  • 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(以下「2020新規開業対象月」という。)が存在すること。
    • 対象月は、2020年4月から申請を行う日の属する月の前月の間で、ひと月を申請者が任意に選択できます。
    • 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出することができます。
    • 2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合は、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在する必要があります。

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

  • C-1 2020年新規開業特例(2020年1月1日から3月31日までの間に開業した個人事業者等に対する特例)

    2020年1月から3月の間に開業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から2020年3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(2020新規開業対象月)が存在する場合、下記の証拠書類等を提出することにより本特例を用いることができます。

    • 2019年1月から同年12月の間 に開業した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できるものとします。

    ■給付額の算定式

    S = A ÷ M × 6 - B × 6

    S:給付額(上限100万円)
    A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
    M:開業月から2020年3月までの開業月数(開業した月は、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす。)
    B:2020新規開業対象月の月間事業収入

    ■算定例1

    2020年2月に開業 2020年6月を2020新規開業対象月とした場合

    ■算定例2

    2020年1月に開業 2020年6月を2020新規開業対象月とした場合

    ■証拠書類等

    • 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
    • 通帳の写し
    • 本人確認書類
    • 個人事業の開業・廃業等届出書
      ※開業日が2020年1月1日から3月31日まで
      ※提出日が2020年5月1日以前
      ※税務署受付印が押印されていること

      又は、事業開始等申告書
      ※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで
      ※提出日が2020年5月1日以前
      ※受付印等が押印されていること
    • 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類
    • 4´を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。
    • 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業対象月の売上台帳は不要です。
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

    ■持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)

    • 2020年1月から対象月までの事業収入(確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの)が記載されていること。
    • 税理士による署名または記名押印を得たものであること。
    • 本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する個人事業の開業・廃業等届出書等に記載された開業月、開業月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。

    持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)

    持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
    • 緑枠部分は税理士記載欄です。申請者の方は記載しないようにしてください。
    • 偽造等による不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
    • ① 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
    • ② 申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

    下記の雛型を活用して「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」を提出いただけます。申請にお役立てください。

    ■個人事業の開業・廃業等届出書

    当該届出書は、開業日が2020年1月1日から3月31日であり、かつ当該届出書の提出日が5月1日以前であること。

    • 収受印(受付印)が押印されていること。

    個人事業の開業・廃業等届出書

    個人事業の開業・廃業等届出書
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

    ■事業開始等申告書

    当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2020年1月1日から3月31日であり、かつ当該申告書の申告日が5月1日以前であること。

    • 収受印(受付印)等が押印されていること。

    事業開始等申告書

    事業開始等申告書
  • C-1' 2020年新規開業特例(2019年1月1日から12月31日までに開業した事業者)

    2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合であって、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合にも、以下の①から④の資料を提出することで、本特例を用いることができます。
    (④の提出が難しい場合は④’を代替書類として提出してください。)

    ■給付額の算定式

    S = A ÷ M × 6 - B × 6

    S:給付額(上限100万円)
    A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計
    M:2019年の事業収入が存在しないために本特例を用いる場合は3
    B:2020新規開業対象月の月間事業収入

    ■算定例

    2019年6月に開業 2019年の事業収入「0円」の場合

    ■証拠書類等

    • 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
    • 通帳の写し
    • 本人確認書類
    • 個人事業の開業・廃業等届出書
      ※開業日が2019年1月1日から12月31日まで
      ※提出日が2020年4月1日以前
      ※税務署受付印が押印されていること

      又は、事業開始等申告書
      ※事業開始日が2019年1月1日から12月31日まで
      ※提出日が2020年4月1日以前
      ※受付印等が押印されていること
    • 開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関の発行した書類
    • 4´を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。
    • 持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業対象月の売上台帳は不要です。
    • e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

不給付要件

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

■宣誓・同意事項

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従うこと

給付対象

フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で確定申告をしている方等が対象となります。

確定申告において事業所得に係る収入がある方は対象外となりますので、対象者要件(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください。)

【給付対象の方の一例】

  • 雇用契約によらず業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入として計上されている方

<対象者の例>

  • 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方
  • 請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
  • 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など
  • 上記の職種であっても、会社等の役員や、会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)は対象になりません。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。

【給付対象外の方の一例】

  • 確定申告書上で、事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください)
  • 被雇用者(会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む)
  • 被扶養者の方
  • 上記に該当しない方でも、暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。

下記3つの要件で、1つ以上該当する方は、申請の給付対象外です。

  • 会社等に雇用されている被雇用者の方(サラリーマン・パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方)
  • 被扶養者の方
  • 事業所得で確定申告をした方(持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請を行ってください)

給付対象者

  • 2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの(業務委託契約等収入)(売上)*1主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。*1業務委託契約等収入
    • 【1】 業務委託契約等収入とは以下の①及び②を満たすものを指します。
      • ① 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること
      • ② 税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上される収入であること
      • その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。
    • 【2】「主たる収入」であるかは、2019年の確定申告書において、以下の①及び②を満たしていることで判断します。
      • ① 確定申告書第一表における「収入金額等」の欄(「総合譲渡」、「一時」を除く)のうち、「雑 その他」 又は「給与」の欄(以下の図の㋕又は㋗)に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分(㋒~㋗)の中で最も大きいこと。
      • ② 確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く。)に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」又は「給与」 の収入よりも大きくなるものはないこと。
    • ㋕㋗欄の両方に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算(ただし、事業活動以外からの収入は差し引く。)して2019年の年間業務委託契約等収入とします。
    • ただし、「事業収入」(以下の図の㋐又は㋑)がある場合には、対象外です。「申請要領(個人事業者等向け)」に従って申請してください。
    • 給与収入で確定申告義務がない場合は、証拠書類等の特例を参照ください。

    確定申告書第一表(B様式)

    確定申告書第一表(B様式)
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約等収入(2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの)に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
    • 対象月は、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
    • 対象月の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます
  • 2019年以前から被雇用者又は被扶養者ではないこと
    • 会社等に雇用されている方(サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)をいいます。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。
  • 2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない(又は「0円」)こと

(4)で確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある方は対象外です。
持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)に従って申請してください。

一度給付を受けた方は、再度申請することができません。

申請の特例

  • 通常の申請では不都合が生じる方のみご覧ください。

注:申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可能です。

下記の場合に限り、申請要件の特例を認めます。
各特例に応じて添付書類が異なりますので、ご注意ください。
また、特例を利用した申請につきましては、給付までに時間を要することがありますので、ご理解頂きますようお願いいたします。

A:証拠書類等に関する特例

2019年の収入に関する証拠書類等として、2019年分の確定申告書類を提出できない場合は、下記の代替の証拠書類等を提出することで申請することができます。

  • A-1 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を「給与」として得ており、2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合

    「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出してください。

    ■確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書

    • 本申立書を用いて確定申告書の代替とできるのは以下の方です。
      • ① 「給与」を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の場合
      • ② 「給与」を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円以下の場合
    • なお、確定申告義務がない場合であっても、その他の収入があり、各区分の収入額が給与収入よりも大きい場合には申請できません。

    確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書

    確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書

    下記の雛型を活用して「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」を提出いただけます。申請にお役立てください。

  • A-2 2019年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合(A-1に該当する場合を除きます)

    2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)を提出してください。

  • A-3 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、又はその他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合

    2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控えを提出してください。

    • この場合、給付額の算定に当たっては、2019年の年間業務委託契約等収入に代わり、2018年の年間業務委託契約等収入を用いることとします。

B:給付額に関する特例

  • B-1 新規開業特例(2019年1月から12月までの間に開業した者に対する特例)

    2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。

    ■適用条件

    2020年の対象月の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入より50%以上減少している場合。

    ■給付額の算定式

    S:給付額(上限100万円)
    A:2019年の年間業務委託契約等収入
    M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
    B:対象月の業務委託契約等収入

    S=A ÷ M×12-B×12

    ■算定例

    2019年10月に開業 2020年3月を対象月とした場合

    A( 2019年の年間業務委託契約等収入)= 30 + 40 + 50 = 120万円
    M( 2019年の開業月数) = 3か月
    B( 2020年の対象月の業務委託契約等収入)= 20万円
    120 ÷ 3 × 12 - 20 ×12= 240 > 100万円(上限額)

    給付額 100万円

    ■追加が必要な証拠書類等(以下のいずれか)

    • 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署に提出したもの)
      (開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月1日以前
    • 事業開始等申告書(地方自治体に申告したもの)
      (開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日2020年4月1日以前

    ■個人事業の開業・廃業等届出書

    当該届出書は、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。

    • 収受印(受付印)が押印されていること(e-Taxを通じて届出を行っている場合には「受信通知」を添付してください)

    個人事業の開業・廃業等届出書

    個人事業の開業・廃業等届出書

    ■事業開始等申告書

    当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前であること。

    • 収受印(受付印)等が押印されていること。

    事業開始等申告書

    事業開始等申告書
  • B-2 罹災特例(2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する者に対する特例)

    災害の影響を受けて、本来よりも2019年の収入等が下がっている場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。)を提出する場合に限り、2019年の収入に代えて、罹災した前年の収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書類の控えは、罹災証明書の前年のものを提出してください。

    ■代替が必要な証拠書類等

    • 罹災前年分の確定申告書類(2019年の確定申告書類を代替)

    ■追加が必要な証拠書類等

    • 罹災証明書等(発行年は、2018年又は2019年のものに限ります)
    • 給付額は「1」の確定申告書類を元に計算します。

    罹災証明書

    罹災証明書
    • 罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります。

不給付要件

以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の8項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。
(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

■宣誓・同意事項

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと
    (事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと