申請内容の確認(マイページ)

2020年8月31日(月)以前にマイページを開設し、 9月15日(火)19:00以前に本申請まで完了された方が対象です。

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申請方法・必要書類(証拠書類)

本ホームページは、2020年8月31日(月)以前に本申請を完了された方が対象です。

  • なお、2020年8月31日(月)以前にマイページを開設し、 9月15日(火)19:00以前に本申請まで完了された方も対象です。

本ホームページにて、各種情報の参照や不備による修正申請などの手続きが行えます。

2020年9月1日(火)以降に新規申請される方は以下のホームページより申請手続きが行えます。

>>「持続化給付金」事務局ホームページ(2020年9月1日(火)以降に新規申請される方)

申請方法

Web上での申請「電子申請」を基本とします。
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設します。お近くの会場をご活用ください。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

中小法人等のみなさま
個人事業者等のみなさま
主たる収入を雑所得・
給与所得で確定申告した
個人事業者等のみなさま
中小法人等のみなさま
個人事業者等のみなさま
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した
個人事業者等のみなさま

申請の流れ(概略)

申請手順の詳細と証拠書類

Step1:申請の要件を確認し、証拠書類(添付書類)を準備する。

■申請要件の確認
申請要件はこちらからご確認ください。

■添付書類の確認
申請するにあたり下記の3種類の証拠書類等の提出が必要となります。

  • スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
  • 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。書類は一つずつファイルをご準備ください。
  • 添付できるデータは、1ファイル10MBまでになります。
  • iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「 JPEG 」から、より高効率な「 HEIF 」が標準になっています。
    最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。
    iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、添付書類を撮影してください。「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 確定申告書別表一の控え(1枚)
  • 法人事業概況説明書の控え(2枚(両面))
  • 少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
  • e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出してください。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等

■ 売上台帳として確認できる書類について

  • 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
  • 対象となる【売上月】を記載してください。
  • 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。
  • 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別
  • 口座番号・口座名義人が確認できるもの

必要書類(証拠書類)の詳細はこちらからご確認ください。

  • 確定申告書類について

【原則】
確定申告書別表一の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること(ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付すること)が必要です。

  • 「受信通知(メール詳細)」及び「申告データ(確定申告書別表一等)」の確認方法について詳細はこちら

【例外】
収受日付印又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。(様式自由) を提出することで代替することができます。

Step2:持続化給付金・申請用ホームページにマイページ作成する。

  • 【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力[仮登録]
  • 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]
  • ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されますので、必要な情報を入力して申請してください。

Step3:マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードする。

基本情報、口座情報を入力いただき、証拠書類等を画面上に添付してください。

■基本情報

  • ① 法人番号
  • ② 法人名
  • ③ 住所
  • ④ 書類送付先(※③と同じ場合は記載不要)
  • ⑤ 業種(日本産業分類)
  • ⑥ 設立年月日
  • ⑦ 資本金の額又は出資の総額
  • ⑧ 常時使用する従業員数
  • ⑨ 代表者役職
  • ⑩ 代表者氏名
  • ⑪ 代表者電話番号
  • ⑫ 担当者氏名
  • ⑬ 担当者電話番号
  • ⑭ 担当者メールアドレス
  • ⑮ 前の事業年度の事業収入
  • ⑯ 決算月
  • ⑰ 対象月
  • ⑱ 対象月の月間事業収入

■口座情報

  • ① 金融機関名
  • ② 金融機関コード
  • ③ 支店名
  • ④ 支店コード
  • ⑤ 種別
  • ⑥ 口座番号
  • ⑦ 口座名義
  • 口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者名義でも可とします。

■宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(中小法人等向け)に従うこと

給付額の算定方法変更に伴う対応について

2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。

5月中に端数を切り捨てた金額で振込を行った申請者のみなさまへ、6月2日より端数分の振込を開始しています。端数の金額を記載した2通目の給付通知を登録した住所へお送りしていますので、ご確認ください。

6月1日までに給付金の振込を受けていない申請者のみなさまへは、6月2日以降、端数を含めた金額を振り込みます。

また、6月2日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。

Step4:申請後の流れ

申請頂いた内容・証拠書類等の確認を行います。
不明な点が発生した場合、入力されたメールアドレスへ連絡をさせて頂きます。連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。

申請内容に不備等が無ければ2週間程度で、事務局名義にて登録された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

  • 通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

【不正受給時の対応】

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

申請の流れ(概略)

申請手順の詳細と証拠書類

Step1:申請の要件を確認し、証拠書類(添付書類)を準備する。

■申請要件の確認
申請要件はこちらからご確認ください。

■添付書類の確認
申請するにあたり申告の種類に応じて下記の4種類の証拠書類等の提出が必要となります。

  • スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
  • 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。書類は一つずつファイルをご準備ください。
  • 添付できるデータは、1ファイル10MBまでになります。
  • iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「 JPEG 」から、より高効率な「 HEIF 」が標準になっています。
    最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。
    iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、添付書類を撮影してください。「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 所得税青色申告決算書の控え(2枚)
  • 収受日付印が押されていること。
  • 確定申告書第一表の控え(1枚)
  • 収受日付印が押されていること。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等

■ 売上台帳として確認できる書類について

  • 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
  • 対象となる【売上月】を記載してください。
  • 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。
  • 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別
  • 口座番号・口座名義人が確認できるもの
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
  • いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

  • 住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • 住民票の写し及び各種健康保険証の両方

必要書類(証拠書類)の詳細はこちらからご確認ください。

  • 上記①については、確定申告の実施状況に応じて、青色申告又は白色申告に係る書類を提出してください。

【確定申告書類について(原則)】
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること(ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付すること)が必要です。

  • 「受信通知(メール詳細)」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法について詳細はこちら

【例外1】
収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。

【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、審査に通常よりも大幅に時間を要したり、また確認の結果、給付ができない場合があります。

注:納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用ください(請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください。)。
詳しくは国税庁(e-Tax)のHPをご覧ください。

Step2:持続化給付金・申請用 HPにマイページ作成する。

  • 【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力[仮登録]
  • 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]
  • ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されますので、必要な情報を入力して申請してください。

Step3:マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードする。

基本情報、口座情報を入力いただき、証拠書類等を画面上に添付してください。

■基本情報

  • ① 屋号・雅号
  • ② 申請者住所
  • ③ 書類送付先
  • ④ 業種(日本産業分類)
  • ⑤ 申請者氏名
  • ⑥ 生年月日
  • ⑦ 申請者電話番号
  • ⑧ 申請者メールアドレス
  • ⑨ 2019年の事業収入
  • ⑩ 対象月
  • ⑪ 対象月の月間事業収入
  • ⑫ 対象月の2019年同月の事業収入

■口座情報

  • ① 金融機関名
  • ② 金融機関コード
  • ③ 支店名
  • ④ 支店コード
  • ⑤ 種別
  • ⑥ 口座番号
  • ⑦ 口座名義
  • 口座名義人は申請者名と一致している必要があります。

■宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従うこと

給付額の算定方法変更に伴う対応について

2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。

5月中に端数を切り捨てた金額で振込を行った申請者のみなさまへ、6月2日より端数分の振込を開始しています。端数の金額を記載した2通目の給付通知を登録した住所へお送りしていますので、ご確認ください。

6月1日までに給付金の振込を受けていない申請者のみなさまへは、6月2日以降、端数を含めた金額を振り込みます。

また、6月2日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。

Step4:申請後の流れ

申請頂いた内容・証拠書類等の確認を行います。
不明な点が発生した場合、入力されたメールアドレスへ連絡をさせて頂きます。連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。

申請内容に不備等が無ければ2週間程度で、事務局名義にて登録された銀行口座に振り込みを行います。
なお、確認が終了した際には、給付通知書(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

  • 通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

【不正受給時の対応】

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

申請の流れ(概略)

申請手順の詳細と証拠書類

Step1:申請の要件を確認し、添付書類(証拠書類及び業務委託契約等収入があることを示す書類)を準備する。

■申請要件の確認
申請要件はこちらからご確認ください。

■添付書類の確認-1
<売上情報と口座情報、本人確認の書類書>
申請するにあたり下記の6種類の証拠書類等の提出が必要となります。

No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
No
※1
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等
  • ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の収入であること及び対象月の業務委託契約等収入の合計額を確認できる資料を提出してください。 (「2020年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等)

■ 売上台帳として確認できる書類について

  • 通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
  • 対象となる月(対象月)を記載してください。
  • 対象月の【売上額】の【合計】を記載してください。
  • 売上額が0円の場合は、【対象月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。
  • 「給与明細」については、業務委託契約などで給与として支払われている場合に限り認められます。(雇用契約の場合は認められません)
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 申請者名義の国民健康保険証の写し
  • 有効期限内であるものの提出をお願いします。
  • 資格取得日が2019年以前のものに限ります。
  • 下記に該当し、国民健康保険証が提出できない個人事業者等については、代替書類の提出をお願いします。
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 申請者本人名義の振込先口座通帳の写しで、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるもの
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容
  • 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
  • いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

  • 住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
  • 住民票の写し及び各種健康保険証の両方
No
証拠書類等の名前
証拠書類等の内容

下記の(1)~(3)の3種類の書類の中からいずれか2つの書類(源泉徴収票の場合は(1)との組み合わせのみ可)の提出が必要となります。なお、業務委託契約等を複数結んでいる場合には、任意の1つの業務委託契約等に関する(1)~(3)の書類を提出いただければ問題ありません。

  • 業務委託契約書・持続化給付金業務委託契約等契約申立書
  • 支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し
  • 通帳の写し 等

必要書類(証拠書類)の詳細はこちらからご確認ください。

  • 上記①については、確定申告の実施状況に応じて、青色申告又は白色申告に係る書類を提出してください。

【確定申告書類について(原則)】

確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること(ご自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知(メール詳細)」を添付すること)が必要です。

  • 「受信通知(メール詳細)」及び「申告データ(確定申告書第一表等)」の確認方法について詳細はこちら
  • なお、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を、給与として受け取っているため、確定申告義務がなく、確定申告していない方に限り、確定申告書第一表の控えを税理士の確認を受けた「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」で代替することができます。

【例外1】
収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在せず、上記によらない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(総所得金額の記載のみで可)を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控えを用いることができます。

納税証明書(その2所得金額用)

注:納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用ください(請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください。)。
詳しくは国税庁(e-Tax)のHPをご覧ください。

【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要したり、また、確認の結果、給付金の給付ができない場合があります

■添付書類の確認-2
<業務委託契約等収入があることを示す書類>
2019年の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類として下記の①~③の3種類の書類の中からいずれか2つの書類(源泉徴収票の場合は①との組み合わせのみ可)の提出が必要となります。なお、業務委託契約等を複数者と結んでいる場合であっても、任意の1つ業務委託契約等に関する①~③の書類を提出いただければ問題ありません。

No
書類の名前
書類の内容
No
※2
書類の名前
書類の内容
  • 申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託契約等の契約書(全てのページ)で、申請者ではない契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるもの。
  • 申請者が業務委託等の契約を締結していたことを証する申立書で、契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるもの。
No
書類の名前
書類の内容
  • 業務委託契約等によって支払われた報酬等について、支払者が税務署に提出した支払調書又は源泉徴収票(お手元にない場合、委託元に再発行を依頼してください。)

    ※ ただし、源泉徴収票の場合は①との組み合わせが必須


  • 業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書(様式は問いません。ただし、支払者の署名又は記名押印のあるものに限ります。署名又は記名押印は事後的に追加いただいても構いません。)
No
書類の名前
書類の内容
  • 契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳。

    ※ 申請者本人名義であることが分かるページ及び業務委託契約での報酬が支払われたことが分かるページ(該当箇所が分かるようにマーカーなどで印をつけてください)

  • いずれの書類も、2019年中に業務委託契約等の全部又は一部が履行され、報酬等が支払われたものに限ります。また、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限ります。なお、①及び②の書類は同じグループから2種類(例:①-1と①-2)を提出することはできません。

■業務委託契約等収入があることを示す書類組み合わせ表

「業務委託契約等収入があることを示す書類」については、以下の組み合わせでご提出いただくことができます。
(例:1つめの書類として、「業務委託契約書等」を選んだ場合は、2つめの書類は②のいずれか1つ又は③の通帳の写し)

  • 1つめの書類で「源泉徴収票」又は「給与に係る支払明細書(給与明細等)」を選んだ場合は①のいずれかが必須となります。(「源泉徴収票と通帳の写し」、「給与明細と通帳の写し」を提出しての申請はできません)
  • ①の「業務委託契約書等」と「持続化給付金業務委託契約等契約申立書」の2つを組み合わせて提出することはできません。また、②の「支払調書」と「源泉徴収票」と「支払明細書」の写しの中の2つを組み合わせて提出することはできません。
  • どの組み合わせで提出いただく場合も、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限ります。
    (例:業務委託契約書の「発注者」と、支払調書の「支払者」が同一 等)
  • スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
  • 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。書類は一つずつファイルをご準備ください。
  • 添付できるデータは、1ファイル10MBまでになります。
  • iPhone / iPad(iOS 11 以降)をお使いの方へ
    iOS では iOS 11 から画像のファイル形式が「 JPEG 」から、より高効率な「 HEIF 」が標準になっています。
    最新OSバージョンで証拠書類を写真撮影した場合、「 HEIF 」で写真が保存されますが、こちらのファイル形式で保存されたデータを電子申請に添付することはできません。
    iPhone/ iPad 設定 > カメラ > フォーマット より、カメラ撮影を「互換性優先」に変更をいただいてから、添付書類を撮影してください。「 JPEG 」で保存され、電子申請に添付することが可能となります。

Step2:持続化給付金・申請用 HPにマイページ作成する。

  • 【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力[仮登録]

    ※ 仮登録時には、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」を選択してください。

  • 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]
  • ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されますので、必要な情報を入力して申請してください。

Step3:マイページから申請情報入力、証拠書類等をアップロードする。

基本情報、口座情報、収入金額を入力いただき、証拠書類等を画面上に添付してください。

■基本情報

  • ① 屋号・雅号
  • ② 業種(日本産業分類)
  • ③ 申請者住所
  • ④ 書類送付先
  • ⑤ 申請者氏名
  • ⑥ 生年月日
  • ⑦ 申請者電話番号
  • ⑧ 申請者メールアドレス
  • ⑨ 2019年の年間業務委託契約等収入
  • ⑩ 2019年の収入に関する情報
  • ⑪ 対象月
  • ⑫ 2020年の対象月の業務委託契約等収入(売上)

■口座情報

  • ① 金融機関名
  • ② 金融機関コード
  • ③ 支店名
  • ④ 支店コード
  • ⑤ 種別
  • ⑥ 口座番号
  • ⑦ 口座名義
  • 口座名義人は申請者名と一致している必要があります。

■宣誓・同意事項

持続化給付金を申請するにあたり下記の8項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。(申請画面にて、宣誓・同意頂きます。)

  • 給付対象者の要件を満たしていること
  • 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
  • 給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていないこと
    (事業活動以外からの収入の例:独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産(仮想通貨)の売買収入等)
  • 不給付要件に該当しないこと
  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
  • 不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従い給付金の返還等を行うこと
  • 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
  • 持続化給付金給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)に従うこと

■収入金額

<申請画面での入力手順>

  • ① 添付書類として提出する2019年の確定申告書第一表をお手元にご用意の上、各項目に確定申告書の金額を転記してください(転記する該当部分は対象者要件「業務委託契約収入」参照)。
    ⇒ 「「給与」(㋕)のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入(α)」及び「「雑 その他」(㋗)のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入(β)」に、㋕及び㋗の金額が自動入力されます。
  • ②-1 「「給与」(㋕)のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入(α)」の金額の中に事業活動以外からの収入が含まれる場合、βの金額を事業活動による収入(業務委託契約等収入)のみに修正してください。
  • ②-2 「「雑 その他」(㋗)のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入(β)」の金額の中に事業活動以外からの収入が含まれる場合、βの金額を事業活動による収入(業務委託契約等収入)のみに修正してください。
    「独立前の被雇用者としての給与収入」、「役員を務める会社の役員報酬」、「暗号資産(仮想通貨)の売買収入」などの事業活動以外からの収入は含めることができないため、事業活動以外からの収入を差し引いた数字に修正してください
  • ③ 「売上減少の対象月」と「対象月の業務委託契約等収入(B)」を入力してください。
    ⇒ 給付申請額が自動で算定され、入力されます。給付申請額は申請後に変更できませんので、誤り(桁の間違いなど)がないか今一度確認してください

    ※「対象月」とは、2019年の月平均の業務委託契約等収入に比べて、業務委託契約等収入が50%以上減少した月のことをいい、2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、収入が50%以上減少した月を任意に選択できます。

    ※「対象月の業務委託契約等収入」とは、「対象月」の業務委託契約等収入のことで、「売上台帳等」に記載される月間収入のことをさします。

Web申請 収入金額入力画面

Web申請 収入金額入力画面
  • 申請画面は変更になる場合があります。

Step4:申請後の流れ

  • 申請が完了すると給付額の変更は受け付けられません
  • 重複申請は給付の遅れに繋がりますのでご遠慮ください

申請いただいた内容・証拠書類等の確認をさせていただきます。不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせていただきますので連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いただき、対応をお願いします。その際、追加の資料提出等を求める可能性があります。

通常の事業収入の場合(中小法人向け、個人事業者等向け)に比べて確認に時間がかかり、入金までに大幅な時間を要する場合があります。また、審査の結果、申請内容が給付要件を満たさない場合には、給付できません
なお、確認が終了した際には、給付通知(不給付の場合には不給付通知)を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認ください。

  • 通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承ください。

【不正受給時の対応】

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。