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制度内容

持続化給付金とは?

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

中小法人等のみなさま
個人事業者等のみなさま

給付額

給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

例)

  • 3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
  • 12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

給付額の算定事例

■給付額の算定式
S:給付額(上限200万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=A-B×12

給付金額の算定例① 3月決算
※給付金額 上限額200万円の場合

直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入 500万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入 50万円
2020年4月の月間事業収入 20万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 500万円-20万円×12=260万円>200万円(上限額)
給付額 200万円

給付金額の算定例② 12月決算
※給付金額 上限額200万円以下の場合

直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入 300万円
直前の事業年度(2019年度)の4月の月間事業収入 30万円
2020年4月の月間事業収入 13万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円-13万円×12=144万円<200万円(上限額)
給付額 144万円

給付額の算定方法変更に伴う対応について

2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。

現在、迅速に給付を進めるため、10万円未満の金額を切り捨てて算定した給付額を口座に振り込んでおりますが、5月中に端数を切り捨てた金額で振込を行った申請者のみなさまへ、6月2日より端数分の振込を開始します。端数の金額を記載した2通目の給付通知が登録した住所へ届きますので、ご確認ください。

6月1日までに給付金の振込を受けていない申請者のみなさまへは、6月2日以降、端数を含めた金額を振り込みます。

また、6月1日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。

給付額算定シミュレーション

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。
給付額の確認にご活用ください。
Microsoft Excel 2010 以降のバージョンでご利用ください。

  • 季節性収入特例のExcelは、マクロを有効にした上でご利用ください。
  • 給付額算定シミュレーションは、2020年5月1日時点の給付額算定方法(10万円未満の金額を切り捨て)に基づいて作成されています。実際の電子申請画面でも同様の算定方法が適用されます。

給付額

給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

給付額の算定事例

■給付額の算定式
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=A-B×12

給付金額の算定例① 青色申告の場合

2019年の年間事業収入 300万円
2019年の4月の月間事業収入 30万円
2020年4月の月間事業収入 13万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円-13万円×12=144万円>100万円(上限額)
給付額 100万円

※ただし、青色申告を行っている者であって、
所得税青色申告決算を提出しない者(任意)
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、次項の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。

給付金額の算定例② 白色申告の場合

2019年の年間事業収入 300万円
2019年の月平均の事業収入 300万円/12=25万円
2020年4月の月間事業収入 10万円
(前年同月比で50%以上減少しているため給付対象)
算定式(A-B×12=S) 300万円-10万円×12=180万円>100万円(上限額)
給付額 100万円

給付額の算定方法変更に伴う対応について

2020年5月1日より10万円未満の金額は切り捨てる算定方法で給付してきましたが、5月8日に給付額の算定方法を変更し、10万円未満(1円未満切り捨て)の金額を給付することとなりました。

現在、迅速に給付を進めるため、10万円未満の金額を切り捨てて算定した給付額を口座に振り込んでおりますが、5月中に端数を切り捨てた金額で振込を行った申請者のみなさまへ、6月2日より端数分の振込を開始します。端数の金額を記載した2通目の給付通知が登録した住所へ届きますので、ご確認ください。

6月1日までに給付金の振込を受けていない申請者のみなさまへは、6月2日以降、端数を含めた金額を振り込みます。

また、6月1日以降に申請を行う場合は、電子申請画面に10万円未満(1円未満切り捨て)の給付金額を含む金額が表示され、その全額が振り込まれます。

給付額算定シミュレーション

給付額を確認するためのExcelファイルです。
申請の際にご提出いただく必要はございません。
給付額の確認にご活用ください。
Microsoft Excel 2010 以降のバージョンでご利用ください。

  • 季節性収入特例のExcelは、マクロを有効にした上でご利用ください。
  • 給付額算定シミュレーションは、2020年5月1日時点の給付額算定方法(10万円未満の金額を切り捨て)に基づいて作成されています。実際の電子申請画面でも同様の算定方法が適用されます。

【不正受給時の対応】

提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行うことがあります。
調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の法人名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。