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申請について

よくあるご質問

  • 申請方法が知りたい

    持続化給付金の申請用ホームページから電子申請してください。
    詳しくは、申請方法・必要書類(証拠書類)ページをご確認ください。

    • 電子申請が難しいときは、全国に設置する申請サポート会場(事前予約が必要)をご利用ください。なお、申請に必要な書類に不備や不足がある場合は、申請できない場合がありますのでご注意ください。
      会場では感染拡大を避けるため新型コロナウイルス対策を実施中です。必ず係員の指示に従ってください。
  • 給付金額を知りたい(中小法人等)

    給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

    • 月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

    例)
    3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
    12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。

    ■給付額の算定式
    S:給付額(上限200万円)
    A:前の事業年度の年間事業収入
    B:対象月の月間事業収入

    S = A - B × 12

    給付の上限は200万円となります。

    • 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(中小法人等)ページをご確認ください。
  • 給付金額を知りたい(個人事業者等)

    給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。

    • 月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

    ■給付額の算定式(青色申告の場合)
    S:給付額(上限100万円)
    A:2019年の年間事業収入
    B:対象月の月間事業収入

    S = A - B × 12

    給付の上限は100万円となります。

    ■給付額の算定式(白色申告の場合)
    S:給付額(上限100万円)
    A:2019年の年間事業収入
    B:対象月の月間事業収入

    S = A - B × 12

    給付の上限は100万円となります。

    • 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(個人事業者等)ページをご確認ください。
  • 申請に必要な書類を知りたい(中小法人等)

    申請内容を証明する書類等(証拠書類等)を添付して申請してください。(各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。iPhone / iPadをお使いの方はこちらもご確認ください。)

    • ① 対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え、及び法人事業概況説明書の控え
      • 少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。
    • ② 対象月の月間事業収入がわかるもの
      • 売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
    • ③ 法人名義の振込先口座の通帳の写し
    • ④ その他事務局が必要と認める書類
    • 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(中小法人等)ページをご確認ください。
  • 申請に必要な書類を知りたい(個人事業者等)

    申請内容を証明する書類等(証拠書類等)を添付して申請してください。(各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。iPhone / iPadをお使いの方はこちらもご確認ください。)

    • ① 青色申告を行っている場合
      (ア)2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え
      • 少なくとも、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押されていること
      (イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
      • 売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
      (ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
      (エ)本人確認書類
      (オ)その他事務局等が必要と認める書類 
    • ② 白色申告を行っている場合
      (ア) 2019年分の確定申告書第一表の控え
      • 収受日付印が押されていること
      (イ)対象月の月間事業収入がわかるもの
      (ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
      (エ)本人確認書類
      (オ)その他事務局が必要と認める書類

    本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出してください。

    • 運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
    • 個人番号カード(オモテ面のみ)
    • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
    • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
    • いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。

    なお、(1)から(4)を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

    • 住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
    • 住民票の写し及び各種健康保険証の両方
    • 本給付金を申請するにあたり、給付額の算定及び証拠書類(提出書類)等で特例を設けるものがあります。 詳しくは、申請の特例(個人事業者等)ページをご確認ください。
  • 確定申告書(控え)に収受印がありません(中小法人等)

    提出していただく確定申告書(控え)は、必ず収受印※が押印されているものを提出してください。

    • 税務署印(もしくは税理士印)

    もし、確定申告書(控え)に収受印が押印されていない場合は、代わりとして、税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)を提出してください。

    • e-Taxの場合は「受信通知」を提出してください。
  • 確定申告書(控え)に収受印がありません(個人事業者等)

    提出していただく確定申告書(控え)は、必ず収受印※が押印されているものを提出してください。

    • 税務署印(もしくは青色申告会印・自治体印でも申請することはできますが、証拠書類等の確認に時間を要します)

    もし、確定申告書(控え)に収受印が押印されていない場合は、代わりとして納税証明書(その2)を提出してください。
    納税証明書(その2)も提出できない場合は、証拠書類等の確認に時間を要するため、給付までに大幅に時間を要します。
    なお、証拠書類等の真正性が確認できないときは給付できない場合があります。

    • e-Taxの場合は「受信通知」を提出してください。
  • 申請後はどのような連絡がきますか

    申請に不備・不明点がありましたら、メールでお知らせいたしますので、マイページをご確認ください。
    金額が確定しましたら「持続化給付金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。

  • 売上台帳はどんな書類を用意すればよいですか

    申請する対象月の事業収入額がわかる書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。

    • 給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。
    • 提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる【売上月】を記載してください。
    • 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。
    • 売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。